アアクスグループ株式会社
その時々のハイライトを解説します
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2．厚生年金基金制度の解散
(1) 役所の行政態度
今に始まったことではありませんが、年金基金制度については、厚生労働省は廃止の方向を既に決めています。解体された旧社会保険庁の行政と同じく、杜撰極まりない運営が永きにわたり行われてきたツケが、国民が負うことになったと云う訳です。ただ税金や社会保険料の負担者たる国民乃至事業所たる我々が、役所へ云ってそのような苦情を言うと、何故か、「お前が個人的に何を云いたいのか？」と無視される行政感触が今の所轄組織に蔓延している。何ともハヤハヤ…と云う感じです。私たちは、この不満をどこへも持って行けない閉塞感に陥っています。ここで思うことは、「役所は役所で一生懸命、働いているから、国民も、取留めもない苦情は言っても仕方がないですよ。自分の権利は、自分で守れ」と、役人がおっしゃっているのだと感じます。しかし誰が総理大臣になっても、この状況を改善することは難しそうですね。そういう時代なのです。
(2) 「自己責任」の意識を強く！
厚生年金基金は、押し並べてどこも破滅的な「積み立て不足」に陥っています。
その延長線上に、今更の話題ではあるのですが、「中小企業退職共済制度（所謂「中退共」）」も、2,000億円近い積み立て不足（平成11年度末で1,741億円）に陥り、破綻の淵にあります。平成24年11月21日の日経新聞（日本経済新聞社の商標権です）によれば、最低掛金月額（現在は5,000円）を引上げるとか、「付加退職金」を減額（運用益の配分割合を下げること）も、更に場合によっては制度廃止の可能性もあるとかもあり得ると報じられています。「お上任せ」退職金保全や積み立てはもう機能しなくなっていると思います。国民（社会保険加入者）も自己責任が大切だと思います。
自己責任で退職金の手当をする？正しくは、期待できる退職金の補充計画を自分で考えるということでしょう。月々、生命保険で少しずつ積み立てていくとか、『401ｋ』に入るとかです。つまり労働者各位いには、ご自分の年齢に合せて、何らかの対策が必要ですが、「雇われの身分」ではなかなか、大変です。そのような従業員にとっての「閉塞的な」部分を、会社として新たな資金を投入せず、今までの「社会保険」の支払先を、従業員のためになるように「鞍替え」することは、会社の人身の活性化のために役立ちます。
